「薬事法によって守られるものとは?」


薬事法は、医薬品や医薬部外品だけでなく、化粧品や医療機器などの取り扱いを定めるための
法律です。品質および安全性を確保することを目的に法として制定されました。


医薬品は実際に服用する人が効果などについて誤解を与えるようなことがあってはなりません。
このため、医薬品の製造から販売にいたるまで一定のルールを定めているわけです。


現在では医薬品を販売するにあたって、しっかり有効成分、内容量、毒性などを表示しなければ
ならない義務があります。広告に関しても一定の制限を設けるなど厳しく規定しています。



「薬事法による薬剤師に関する規定」


ドラッグストアなどで気軽に購入することができるシャンプー、リンス、歯磨き粉、洗顔フォーム、
各種美容製品などの日用品の裏面には「医薬品」「医薬部外品」と記載されている物もあります。


「医薬品」と記載されている商品は薬事法によって効能や効果が認められていることを表します。
薬や化粧品は人体に影響するため、厳しく規制することで消費者の安全性が守られます。


薬事法には薬局や薬剤師に関する規定も当然あります。調剤薬局、病院保険薬局、医薬品卸業、
ドラッグストア、製薬会社など医薬品の開発、製造、販売を行う所は、安全性確保のため各工程を
そうれぞれ管理するため、必ず管理薬剤師を配置しなければなりません。



「薬事法が改正されたことによる影響とは?」


薬事法には薬剤師に関する記述が少なくありません。例えばドラッグストアや薬局店で医薬品など
の陳列が認められているのは薬剤師だけです。普通の主婦のパートやアルバイトではダメなんです。


また、2006年に薬事法が改正されたことによって、登録販売者制度が設けられることになりました。
この制度は登録販売者の資格を習得すれば薬剤師がいなくても医薬品を販売することが出来るよう
になるものでして、管理薬剤師に対する需要に影響することが予想されます。  


医薬品は第一類、第二類、第三類に分類されていまして、これは副作用などのリスクを段階的に評価
したものでして、第一類の医薬品は販売する際に薬剤師が書面で説明する義務があります。



「ドラッグストアの薬剤師の需要が減る?」


このため、第一類医薬品に関しては登録販売者でも販売できないわけですが、全体に占める第一類
医薬品の割合は、せいぜい5%あるかないかなので、登録販売者さえ配置されていれば、薬剤師が
いなくてもほとんどの医薬品を販売することができます。


ドラッグストアは過当競争がより一層厳しくなり、人件費の削減が厳しく求められているため、雇用する
薬剤師の数が減ることで大幅に人件費を削減できるので、経営側からすれば好都合なわけです。


ドラッグストアだけをみれば、今後薬剤師の需要は縮小するかもしれませんが、薬剤師にしか出来ない
ことは沢山ありますので、もし、今現在ドラッグストアで勤務されているのであれば、管理薬剤師として
沢山の経験を積むことでキャリアアップをはかってみてはいかがでしょうか?。


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